北九州市議会 2009-09-15 09月15日－04号
このため北九州市基本計画におきましては、政策評価システムの構築に取り組むという旨を盛り込んでおるわけですが、この北九州経営プランにもその旨を記述しているところであります。 そして、成果指標につきまして、議員御提示のような基礎的な統計データとまではいきませんが、ことしの３月、北九州市基本計画に掲げる201項目の主要施策を推進する上で参考となる148の成果指標を公表したところであります。
このため北九州市基本計画におきましては、政策評価システムの構築に取り組むという旨を盛り込んでおるわけですが、この北九州経営プランにもその旨を記述しているところであります。 そして、成果指標につきまして、議員御提示のような基礎的な統計データとまではいきませんが、ことしの３月、北九州市基本計画に掲げる201項目の主要施策を推進する上で参考となる148の成果指標を公表したところであります。
第十四号議案平成二十年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費においては、自主財源の充実について、地域経済の活性化について、政策評価システムについて、せんだいの夕べについて、行財政集中改革計画について、外郭団体の見直しについて、電子入札システムについて、新野村学校給食センターの栄養士の指揮命令について。
91: ◯橋本啓一委員 私からは、第２款総務費第２項企画費中、新しい都市づくりの方向性検討事業の政策評価システムについて伺ってまいります。
新年度から政策評価システムの運用を開始するとのことですが、さらに適正かつ効率のよい行政運営に資するよう期待するものであります。 しかし、内部だけの検討だけではどうしても限界があるように思えます。先日、首都圏のあるまちで、公開の事業仕分けについての勉強会が行われ、研修させていただきました。
また、新年度より政策評価システムの運用を開始し、評価の結果を次の施策に反映させていくことにより、重点施策の着実な推進と的確な進行管理を図ってまいります。 以上、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べてまいりました。 今後とも、市民の皆様の声をじかに伺いながら、市民の皆様の視点、思いを尊重した市民本位の市政運営に努めてまいります。
１の計画の構成にございますように、本実施計画は第１部から第５部までの構成となっており、特に第２部に記載いたしました政策評価システムを導入しましたことや、第５部の区別計画を各区と協力しながら策定に当たったことなどが特徴となっております。
次に、政策大綱の政策評価システムの確立の項目では、スピード感がある都市経営を実践するために、部局ごとに達成すべき数値目標をつくり、計画、プラン、実行、ドゥ、点検、チェック、改善、アクションのＰＤＣＡサイクルを市役所の制度、風土として確立しますとの記述があります。
これらの施策につきましては、今後実施してまいります政策評価システムにおきましても、ただいま御指摘の点などにも十分留意しながら適切に進行管理を行いまして、仙台市都市ビジョン、そして仙台市プラン、これが確実に実現できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 218: ◯辻隆一委員 現在の仙台２１プランはあと３年で期限を迎えるわけですね。
例えば、市民アンケートにつきましては、来年度以降取り組んでまいります政策評価システムの中で生かしていきたいと考えておりますし、市民やＮＰＯとの共同研究などにつきましては、今後とも必要に応じて共同研究を実施してまいりたいと考えてございます。
見直した方がいいよとか、今は政策評価システムの方が主流だよというようなことを提言させていただきましたけれども、この予算に１１９万円が計上されているということは、今後とも、この業務マネジメントシステムを引き続き活用していくということでしょうか。私が提案させていただきました業務マネジメントシステムを見直した方がいいよということに対しては、どのような検討がなされてきたのか、お伺いします。
施政方針において、政策評価に取り組むとの表明があり、これを高く評価いたすものでありますが、実際にどのような形で政策評価システムを運営していかれるのかお伺いいたします。 次に、第十五号議案平成十九年度仙台市一般会計予算についてお伺いいたします。 市長はことし、就任以来三年目を迎えられます。
また、急激な社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、危機管理体制の強化の必要性の高まりなどにより、迅速かつ政策融合的に対応すべき政策課題が増加している状況を踏まえ、各種施策や事務事業の政策調整をより適切に行うため、政策調整局を設置するなど、必要な組織改正を行うとともに、短期・長期の政策課題に対して的確に対応していくための政策評価システムの形成に努めてまいります。
現在、各自治体で政策評価システムを導入するところがふえておりますが、政策評価は、本格的な地方分権時代を間近にして、自立的な経営を行うための体制を整備するための重要な基礎固めのためであり、その基礎固めの大部分は、技術の習得よりも、職員の意識改革、組織風土の抜本的な変更において、資源・手段志向から成果志向という、新しいパラダイムへの転換のための具体的な手法であるとされております。
国の三位一体改革の動向によっては、札幌市の財政が極めて厳しい状況に追い込まれる可能性がある今、市民ニーズを的確に把握し、第三者による政策評価システムの導入も進め、政策の再編成を大胆に進める時期に来ています。 このような観点に立って、決算特別委員会において取り上げましたことを中心に、諸課題について、提言も交え、簡潔に述べてまいります。 初めに、総務局関連についてです。
また、国の三位一体改革の動向によっては、札幌市の財政が極めて厳しい状況に追い込まれる可能性がある今、市民ニーズを的確に把握し、第三者による政策評価システムの導入を進め、政策の再編成を大胆に進める時期に来ています。 このような観点から、決算特別委員会において取り上げました課題を中心に、提言を交え、簡潔に述べてまいります。 初めに、総務局関連についてです。
また、国の三位一体改革の動向によっては、札幌市の財政が極めて厳しい状況に追い込まれる可能性がある今、市民ニーズを的確に把握し、第三者による政策評価システムの導入も進め、政策の再編成を大胆に進める時期に来ております。 このような観点に立って、決算特別委員会において取り上げましたことを中心に、各局別に諸課題について提言も交え、簡潔に述べてまいります。 初めに、保健福祉局についてです。
四日市市でも業務棚卸表を導入しているのですが、今の時代背景を考え、業務棚卸表を中核に据えながらも、市長の示す政策の妥当性をチェックする、ベンチマーキング方式の政策評価システムを導入するようです。三重県でも三年前に、事務事業評価をさらに進化させた、みえ政策評価システムに変更しています。この三重県のやり方を、五月に会派で視察させていただいた青森市が導入していて、効果を上げているようです。
本市においてはこれまで、政策評価システムが確立されておらず、また、補助金見直しのシステムもなかったことから、大学整備促進補助金は平成九年四月に制度化されて以来、政策評価も見直しの検討も行われておりません。これでは、市民に対する説明責任を果たすことができず、公正、透明な行政運営が損なわれることになるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
したがいまして、中間報告にもありますように、条例や計画等に対する市民意見を反映するパブリックコメント制度の整備や、現行の川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを土台にした政策評価システムの整備を進めるとともに、高度情報化社会の進展に応じた仕組みを導入するなど、市民との協働による自治体運営に必要不可欠な情報の共有化を一層推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
したがいまして、今後はこうした考え方を基本として、例えば市民生活に影響のある計画や条例などの制定に際して、市民の方々の御意見をいただき、応答責任を果たす、パブリックコメント制度の整備や、施策、事業などの企画・実施・評価のサイクルの中で、その達成度を評価し、公表する、政策評価システムについて、現在取り組んでいる川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを土台に整備していくなど、市民への説明責任を果たし、応答性の高い